2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
特別措置法制定時は、政府は、次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたいとの意欲を示していましたが、これまでの活用実績は二十件の認定にとどまっております。 政府として、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか。
特別措置法制定時は、政府は、次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたいとの意欲を示していましたが、これまでの活用実績は二十件の認定にとどまっております。 政府として、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか。
したがって、財源不足はこの特別措置法制定時からの課題ではなかったか、こう思っているわけであります。 ここは与党も野党も超えて、ぜひ解決しなければならない問題ではないかと認識をいたしております。この財源にめどをつけなければ、来年のみならず、ずっとこれからの厚生労働省の予算を圧迫し続けることになるんじゃないかと私は懸念をしているわけでありまして、ここは田村大臣の御所見を伺いたいと思います。
三月十一日の衆議院法務委員会におきまして、山尾志桜里委員の質疑の中で、民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法か、こういった御質問がございまして、それに対して、まず、違法ではないけれども、国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論を踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も指定をしておりませんとの趣旨
私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も想定をしていないと
私自身もこの都市再生特別措置法制定時に感じましたのは、大都市限定の都市再生に終わるのではないか、地方都市は蚊帳の外に置かれるのではないかというものを大変危惧したわけであります。 二番目に、面のまちづくりというよりも、大規模商業施設あるいは大規模な業務ビルの拠点開発ではないか、それで終わるのではないかという危惧がございました。
元島民で旧漁業権者は旧漁業権者扱いになっているわけですけれども、その特別措置法制定時と比べまして状況は随分変わってきていると思いますし、また、旧島民で旧漁業権者はだんだんやっぱり少なくなってきている、高齢者が多くなってきているということで、この際、法改正についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
現段階では確たることは申し上げられませんが、地域改善対策特別措置法制定時予定いたしました事業のほかにその後新規に加わった事業を加えますと、地対法期限内に実施されないと見込まれます事業量は、建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、農林水産省約五百八十億円、文部省約十七億円、自治省約十五億円と各事業省庁では把握いたしておりまして、これらにつきましては各事業省庁で今後十分精査をされるものと承知いたしておるところでございます
地域改善対策特別措置法制定時に見込まれましたいわゆる残事業、これは昭和五十六年当時の価格で国費ベースで換算したものでございますが、この残事業がいわゆる七千億、こういうふうに見積もられていたわけでございます。現時点におきまして、一部の事業を除き、法期限内に大部分が完成あるいは完成見込み、こういうふうに見ているところでございます。
残事業でございますが、地域改善対策特別措置法制定時に予定した事業のほかに、その後に新規に加わったもの、これを含めまして国費で約三千三百億円と、建設省所管でございますけれども、把握しております。
我が党は、現行改善特別措置法制定時の国会審議やその後の改善計画実施をめぐっての国会質疑において、国有林野事業の今日の財政悪化は、外材主導の木材需給のもとで住宅建設の落ち込みなどによる木材需要の減退、木材価格の下落、低迷など主としてその要因は国有林野事業を取り巻く外部構造的なものであること、したがって、この打開策がないままに専ら経営内部の自助努力として当面的な収支均衡のみを追求し、人減らし、手抜き施業
我が党は、現行特別措置法制定時の国会審議やその後の改善計画実施をめぐりましての国会質疑において、国有林の今日の財政悪化は、外材主導の木材需給のもとで住宅建設の落ち込みなどによる木材需要の減退、木材価格の下落、低迷など、主としてその要因は国有林野事業を取り巻く外部構造的なものであるということ、したがって、この打開策がないまま、もっぱら経営内部の自助努力として当面的な収支均衡のみを追求して、人を減らすとかあるいは